今週の市場は、日米の重要な経済指標に注目が集まりました。
4月29日から5月3日の期間では、特に米国の雇用統計や日本の政策動向が焦点となるなど、通貨市場に大きな影響を与えています。
次週（5月6日から5月10日）も、これらの指標の発表や各国の政策決定が市場の方向性を左右することになりそうです。
それぞれ解説していきます。
目次
『注目の日米指標と通貨市場の動向』
- 5/2、ドル円は4月29日の急落による狼狽売りが一巡してから持ち直し、午後には157.98円まで回復しました。
- 5/3早朝、FOMCの発表後に157.01円まで下落したところから、5時過ぎには市場介入と思われる動きがあり、153.01円まで急落しましたが、その後買い戻しが入り、朝には155円台に回復しました。
- 米FOMCは、予想ほどにタカ派ではなく、年後半に利下げの余地を残していることが明らかになりました。
- 5/3夜には米国の新規失業保険申請件数と四半期労働コストのデータが、5月3日夜には米4月雇用統計が発表される予定です。
- 市場介入への警戒感と共に、米国の金融政策の動向や経済指標の発表が、ドル円レートに大きな影響を与える状況が続いています。
今週の振り返り(4/29-5/3)
ドル円は4月29日に160.16円と1990年以来の高値に到達しましたが、市場介入により154.50円まで急落しました。
しかし、5月1日には157.98円まで回復しました。
さらに2日には、米FOMCの後、再度市場介入と見られる動きにより153.01円まで下落し、その後155円台まで持ち直しました。
4月29日と5月2日の介入は類似の影響を与え、円高転換の意図が感じられます。
米国の金融政策によるドル高が続けば、円は再び160円台を目指す可能性も考えられます。
来週の見通し(5/6-5/10)
来週のドル円相場は、4月の米雇用統計の結果によって方向性が決まりそうです。
予想レンジは1ドル＝154円から158円です。
日本政府や日本銀行の円買い介入の観測があり、ドルに対する買い意欲は強いと言えます。
米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げの可能性について低いと位置づけていますが、インフレ圧力の強まりによって、利上げの観測が再び浮上する可能性もあります。
来週には、海外で中国のサービスセクターPMIやユーロ圏のPPIなどの経済指標が発表される予定です。
